ふるさとを元気にする地方都市での起業

ふるさとに帰りたい！と思っても帰れない方々はいっぱいいらっしゃると思います。

その足枷となっているのがお金の点、つまり仕事だと思います。

理想は、ふるさとに帰って貢献したい！自分が今まで働いてきて身につけた知識が技術を誰かに伝えたいと思っていても、それを活かす場がない… のではないでしょうか？

そこで今回はふるさとで起業する事について書いていきたいと思っています。

起業家をバックアップする地方都市

現在では、地方から東京へ人口が流出しています(コロナ禍の今は一時的に逆転しています)

一番の原因としては、都市部に比べて地方に魅力的な仕事が少ないからです。

これまでは、工場を誘致すれば一度に数百人規模に雇用を生み出してきていましたが、海外への移転が進んでいて日本においての誘致が難しくなっています。

そこで地方都市でも、起業が増える土壌を作って、そこから生まれた企業を育てて新たな雇用を創出する動きがあります。

政府の統計によると現在の日本における開業率を5%を10%に引き上げる目標を示しています。

これは、創業10年以内の起業が新規雇用を多くとるのに対して10年以上になると雇用人数が少くなる傾向があるからみたいです。地方に豊富な地域資源を活かすのも重要になってきています。金融危機や東日本大震災を経て、ITが発達してきて、それを利用した観光業や第一次産業(森林の保護や木材の提供まで行っている林業や漁業、農業をまとめたもの)にも大きなビジネスチャンスがあります。その例をそれぞれピックアップしていきます。

産学官民が一体となって起業家を育成

これは、山梨県で行われている、Mt.Fujiイノベーションキャンプというものです。

これはどんなものかと言うと、産学官民が密に連携をする。山梨県らしいビジネスをターゲットとする。地元に対する愛情・愛着を育む。新規起業と二次創業を支援するプログラムを実施している点です。

山梨県は、他の都道府県に比べるとベンチャー企業が少ないとされています。首都圏に近いのでそちらでの起業が多くなりがちです。なので、地域に根付く起業家を育成する事で、育成プログラミングや学校教育からの起業家マインドの育成をイノベーションキャンプで行っているのです。

それによって山梨県での起業家の創出や起業家が生まれやすい環境を作ろうとしているのです。

2014年より始まった取り組みは、成功しているようです。そのポイントは、産学官民が連携して起業支援に取り組んでいます。特に知事部局と教育委員会が連携しています。また、イベントとしての起業育成プログラムではなく、事前研修からアフターフォローまで手厚くサポートしています。それによって途中脱落しないで起業を確実に実現させています。

他にも学校教育でも起業家マインドを育成しています。地元に対する愛情を育むことで社会で成功する力を養ったり、この地域でしかできない事業を展開したり、地元にいるキーパーソンを見つけて役割を与えて、共に成長できるような関係性を築いてきたからからみたいです。