近年、地方の衰退化が大きな問題となっています。
地方衰退の問題は今始まったわけではなく、これまでにもさまざまな措置が行われてきていますが、それでも完全に対処することができていないというのが現状です。
では、現在でも地方の衰退が問題となってしまうのには、どのような原因があるのでしょうか？
今回は、過疎化する地方の問題について詳しく見ていきましょう。
地方衰退とは？
地方衰退とは、地方の地域の勢いや活力が衰えることを意味します。
地方衰退にはさまざまな原因がありますが、衰退がはじまってしまうと悪循環にはまってしまい、なかなか抜け出すことができずに問題が悪化する一方になってしまうと言われています。
地方衰退を解決するためには、地方創生が必要です。
しかし、地方創生にはそこに住んでいる住民の協力が必要不可欠ですし、同じことをやれば活性化するというわけでもないので、その地方の特色を活かした対策を行うことが重要となります。
過疎地域は増え続けている
2020年に発表された国勢調査によると、過疎地域に指定される自治体は1718市町村となっており、全体の51.5％に当たることが分かっています。
1970年から過疎地域の指定がスタートしていますが、それ以来初めての多さと言われています。
このことから、過疎地域は日本全体の問題であり、早急に解決しなければいけないことだと明言することができます。
地方衰退の原因
一度始めるとなかなか止めることができない地方衰退ですが、その原因はどのようなことなのでしょうか？
具体的に見ていきましょう。
人口が減少する
地方が衰退していく原因の1つに、人口の減少が挙げられます。
近年は地方衰退と同じように少子化が問題となっており、新しく生まれてくる子どもの数は圧倒的に減ってきています。
そのため、日本全体の人口が減ってきていることが問題だと言えます。
また、近年は多くの若者が地方から出て、都市部に一極集中しています。
そのことも地方衰退の大きな原因の1つで、この問題が解決しなければ国全体が縮小していくことが考えられます。
地方の仕事が減っている
地方から人口が減るということは、仕事がなくなることを指します。
働き手がいないのに、地方で起業をする方はいません。
その上、既存の企業も人手不足や後継者不足により成り立たなくなってしまいます。
そうすると、今後も若者が仕事が多くある都会に流れてしまうことが予想されます。
そのため、地方でも都会と同じように働ける環境があることが、地方創生にとって重要であることが分かります。
地方の自治体が財政破綻する
地方から人が減ることによって、地方の自治体に支払われる税金の額が減ってしまいます。
自治体はその地域をより住みやすいものにするための活動を行っていますが、それも一定の税金があるからできることです。
税金の額が圧倒的に減ってしまうと、地域創生に取り組むこともできなくなってしまいますし、最終的には財政破綻してしまう可能性も十分にあります。
実際に2007年には北海道の夕張市が財政破綻しており、財政再生団体となっていました。
自治体の財政が破綻すると、その地域の借金を住民が負担することとなるため、増税によって住民の生活が苦しくなります。
そのことによって、その地方から転居するという方も多くいるのです。
そうすると、人口が減ってまた負のスパイラルにはまってしまう可能性があります。
今回は例として財政破綻した北海道夕張市を出しましたが、今後は同じようになる地方自治体が多く出てくることが予想されています。
そのため、どこの自治体も他人事として考えることはできません。
まとめ
いかがでしたか？地方衰退は日本の多くの地域が抱えている大きな問題です。
その上、根本的な問題に地域住民全員で取り組んでいかないと、状況は悪化する一方となってしまいます。
この問題を放っておくと国自体が衰退化することになりますので、早めに日本国民全員が立ち上がって行動することが重要だと言えるでしょう。
