昨今、労働人口が少なくなってきています。多様な働き方を実現する事が労働力の確保になる事は明らかです。そこで注目されているのが、コロナ禍で大きく進んだICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」です。
これによって大都市にいなくても地方に住んでいても、仕事のクオリティを落とさないで仕事ができるのが魅力となっています。それによって地方への人と仕事の誘致も可能となってきています。このテレワークには、雇用型と自営型があります。
雇用型は、会社組織に所属している人が在宅勤務をしたり、出張先で仕事をしたりする事です。自営型は、組織に属さないで専門性の高い仕事を個人で請け負って、インターネットを使ったクラウドソーシングの仕組みによって、本業もしくは兼業あるいは副業として働くやり方です。この自営型の働き方ですと、毎日特定の時間や場所で働く人が難しい人でも無理なく労働ができます。親の介護や子供の世話にも支障をきたすことがなく、無理なく社会生活が送れるのが特徴的です。 テレワークは現在では特別な働き方ではなくなってきています。
また、国土交通省の統計によると以下の様に書いてあります。
国土交通省は、令和2年度（2020年度）「テレワーク人口実態調査」の調査結果を発表した。 2020年11月～12月に約4万人を対象にオンラインで調査したもの。 調査によると、緊急事態宣言により、テレワーク実施者の割合が前年度の9.8％から19.7％に倍増
厚生労働省ホームページより
コロナ禍もあって、前年度よりも2倍になっているのは凄いです。この流れは当面続きそうですね。 佐賀県庁でも2014年より県庁の職員約4000人が働き方を変えているようです。
インターネットを使った働き方
先ほど述べた通り、インターネットを使った働き方ですが、ランサーズが有名です。これは「仕事を依頼したい人」と「仕事をしたい人」のマッチングを行うクラウドソーシングサイトです。
ランサーズは、2008年にサービスを開始して現在までに右肩上がりで業績が上がっています。
クライアント企業の50%ほどは東京に本社があって、個人のフリーランスの80%近くが地方在住です。地方では仕事を見つける事が難しく、稼げる仕組みがあまりないので、若者が地方に定着するのが悪いです。
ランサーズを利用する事で東京から地方への仕事の再分配が起こって、若い人達が地方に定住することができているそうです。
地方創生をふくめた地方の活性化は、本気で行う企業特にベンチャー企業と地方の首長がタッグを組んで進めていかないとうまくいかないと思います。加えて、地域の鍵となる人物やボランティア等の人達をどれだけ巻き込めるかが大事です。
地方に昔からある産業をリメイクしていく
地方で一度は衰退した産業でも、視点を変えていくと産業が蘇っていくことがあります。農業や林業、漁業にも再び地方再生の中心となる事があります。地域産業の再構築が地方再生の鍵となるでしょう。
それで成功している自治体があります。それは宮崎県の南部にある日南市です。人口が5万3000人ほどの市です。この小さな市がというと市役所内において部署横断プロジェクトとして「飫肥杉(おびすぎ)課」を発足しました。そして「obisugi design」のブランドを開発して、更にクラウドファンディングを活用して海外に売り出しました。それによって飫肥杉の知名度が上がって、結果として飫肥杉の市場価格の上昇に成功したそうです。
この飫肥杉の情報発信の立役者である斎藤氏によると、地域のブランディングに必要なものは、「いいものを見つけ、磨き、発信する」のを続けていくと上手くいくと提唱してます。
この磨きの部分は、プロジェクトに関わる人達が自分達の役割をはたすことで地域が盛り上がっていくみたいです。
また、鳥取県智頭町の疎開保険という面白い取り組みをしている市町村もあります。この疎開保険は 災害にあった場合に被災地から智頭町へ疎開される場合で1日3食7日分の宿泊場所を提供するそうです。(現金での支給はないそうです。) 他にも加入の特典としては、智頭町自慢のお米や野菜、工芸品があるそうです。これには、私も心動かされました。笑
興味ある方は加入してもいいかもしれません。
他にも佐賀県玄海町や岐阜県八百津町のふるさと納税は、自分たち地域の認知度を向上させるのに効果があったみたいです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？働き方を見直したり、現在ある商品やサービスを視点を変えるだけでも地域を盛り上げる事が十分可能ということが分かりました。私達も見習っていく必要がありますね。
