現在、日本の総人口のうち4人に1人の割合で、65歳以上の高齢者となったと2016年に総務省が、2015年の国勢調査の速報値を公表しました。65歳以上の人口が総人口の26.7％（3342万2千人）となりました。この値は世界の中でも最も高い割合となっています。高齢者の割合としては、イタリアやドイツを上回っています。日本で65歳以上の方の割合の多い県は、秋田県（33.5％）、高知県（32.9％）、島根県（32.6％）となっています。
今後もこの割合は上昇すると考えられており、20年後の2044年頃には3人に1人が高齢者になるといわれてます。他の国と比べてみても、急速に高齢化が進んでいる日本では、年金や社会保障の面では、若者の負担増が問題化されつつあります。
2015年の高齢者の就業者数は、681万人で、10年連続で増加していて過去最多となっています。高齢者が定年退職後もやりがいを持って働く事が社会の安定に必要とされています。
今の高齢者は、昔と比べると定年後も体力、知力があって知識や経験も豊富です。
若い人達と交流を深める事で即戦力と考える動きが活発です。
経験と知識が豊富な高齢者が若者をサポートして新たなビジネスモデルを生み出したり、高齢者とIT(Information Technology、情報技術）を組み合わせて新たなサービスや商品を作っています。
「葉っぱ」ビジネスによって地域産業を育成
「葉っぱ」ビジネスと聞いて何を想像するでしょうか？これは、日本にある徳島県上勝(かみかつ)町で生まれた地域ビジネスです。
徳島県上勝町は、徳島市中心部から車で約1時間の中山間地域にあり面積の90%が山林が占めています。人口はこの50年で3分の1である約2000人ほどまで減っています。
65歳以上は、2人に1人の割合となってしまっています。そんな小さな過疎化の進んだ町が全国に知られるようになったのは「葉っぱ」ビジネスです。これは全国でも有数の地域活性型農商工連帯のモデルとなっています。
高齢化が進む過疎の町に元気を取り戻したいとして、立ち上がったのはいろどり代表の横石氏。森に豊富にある「葉っぱ」を一般的に「つまもの(妻物)」と呼ばれる料理に添える飾りとして商品化しています。この事業名を「彩」と名付けて地元の農家の高齢女性と一緒に展開してきています。
年収が1000万になる人も
これらの商品は、南天、紅葉、紫陽花といったものまで約320種類にのぼります。
農家それぞれが個人事業主となって、採取した葉っぱを、農家の方々がパックに詰めて農協へ届けます。そこから全国の青果市場に発送されます。そしてそこから、全国の割烹や料亭や旅館などに届けられます。現在の売り上げは、2億円ほどでメンバーの中には年収1000万円を超える人もいます。
これによって町を代表する産業に成長しました。高齢者が経済を動かすことで、所得税を納めるとともに医療費を削減したそうです。それによって他からの移住者の増加と、視察者、インターンなど交流人口の増加によって観光地化ともなったみたいです。
まさに、「葉っぱ」ビジネスによって1粒で3度美味しい状態となりましたね。
温故知新〜地域の絆を大事にしてIT技術でより関係を強固なものに！〜
上勝町での成功は、ただ単に物を売っただけではありません。よそ者である横石氏は、地元の方の信用を築くために3年程時間をかけて絆を作っていきました。他にも、自ら東京等の料亭に出向いて葉っぱの用途を徹底的に調べあげてニーズを研究し、農家さん一人一人に声をかけて、個人が活躍するようにモチベーションを上げていったそうです。
もう一つ重要だったのがITの力を使った事です。詳しく話をすると、セブンイレブン・ジャパンの仕組みを参考として、インターネットのPOS(販売時点情報管理)システムを導入しました。
これによって、商品を出荷した市場や、出した量、売れ行きや単価、翌日の目標数量などが全て数字で表示されるようになり、自分が出した商品がどれくらい売れたのか？ 町内での売り上げランキングも表示されて、農家の方々の競争心に火をつけたみたいです。
最初は、パソコンやタブレットも触った事も見た事もない状態から、今では毎日パソコンでその日の「葉っぱ」の値段を見て天候をチェックして、どの時間帯に畑に行って、どの時間帯に箱詰めをすればいいのかを自主的に計画しているそうです。
驚きが隠せないほどの成長ですね。他にも同じようにITを使っての成功事例は、徳島県にある美波町において、「ITふれあいカフェ」の開設によって高齢者とIT機器開発者のマッチングをさせて成功させています。
これは何かというと、高齢者に無料でITの使い方を教える一方で、高齢者の特徴を蓄積して開発者に提供したのです。つまり簡単にいうと高齢者がITを使う上でつまづく箇所をデータ化することで新たな製品開発と繋げていたのです。これによってまた、全国の過疎地で横の展開が可能な活性化の手法を考える事もできるのです。
他にも鹿児島県肝付町でも、同じようITふれあいカフェを作ってして共創をテーマとして成功している事例もあります。見習っていきたいですね。
